リース業務｜ソリューション

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◆お客様が希望する機械や設備を、弊行がお客様に代わって購入し、それを月々一定のリース料でご利用いただく取引です。

◆リース料には設備の購入代金や固定資産税、保険料などが含まれますので、お客様の経理事務処理のアウトソーシング機能としてご利用いただけます。

ファイナンスリースは税務上、法定耐用年数を基準とした適正リース期間が以下の通り定められています。

法定耐用年数（年）	3	4	5	6	7	8	9	10
適正リース期間（年）	2	2	3	4	4	5	6	6

◆ファイナンスリースとは、お客さまが希望される物件をお客様に代わって弊行が購入し、それをお客様にお貸しする賃貸借契約です。原則中途解約は不可能で、物件の購入代金、金利、固定資産税、保険料などのコストを実質的にお客様にご負担いただきます。

◆物件の所有権は弊行にありますが物件の維持・管理等の責任はお客さまにあります。

資金を効率的に活用できます
導入時に多額の資金を必要としない為、余裕資金で他の投資計画に利用することができます。

設備の陳腐化が避けられます
リース期間を適切に定めることにより、技術革新に応じた設備の維持・更新が可能になります。

事務負担を軽減できます
物件購入手続き、固定資産税申告、動産保険契約手続きなどの事務手続きは弊行で行うため事務の省力化が図れます。

資金調達手段の多様化が図れます
金融機関からの借入枠が温存され、資金調達力に余裕が生まれます。

物件廃棄は弊行が適切に対応をします
リース契約終了物件については、環境関連法制度に則った適切な処理を弊行が行います。

販売時のリスクの軽減
納入先に代わって弊行が代金をお支払いしますので、早期に代金の回収が図れます。

効果的な販売促進
お客様が、資金手当てや支払条件、あるいは設備の陳腐化などの問題で購入をためらっている時、様々なメリットを持つリースの利用を提案することで効果的な販売促進に繋がります。

計画的な販売活動
リースは契約期間が定められているので、設備の更新・買い替え時期を的確に把握することができ、計画的な販売活動を行うことが出来ます。