1.プライバシーポリシー

(利用目的の特定)
 当行は、お客様へより良い商品・サービスを提供するために、お客様の個人情報をお預かりし、利用させていただきます。


(利用目的による制限)
 当行は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、法令に基づく場合を除きその範囲を超える取扱いをいたしません。例えば、各種アンケート等への回答については、アンケート集計のためにのみ利用するなど、利用目的を限定するよう努めます。


(適正な取得)
 当行は、お客様から個人情報をお預かりする場合には、その利用目的を正確にお客様にお伝えし、虚偽の目的を伝えたり不正な方法で取得したりすることはありません。
なお、当行は以下のような方法により個人情報を取得することがあります。
・商品やサービスの申込書など、お客様にご記入・ご提出いただいた書類等により提供を受ける場合
・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等から提供を受ける場合
・市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報を利用する場合


(機微「センシティブ」情報の取扱い)
 当行は、お客様の政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療等に関する情報などの機微情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲でお客様の同意をいただいた場合等を除き、取得、利用または第三者への提供はいたしません。


(個人情報の正確性の確保)
 当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、お客様からの届出内容を速やかに反映いたします。


(安全管理措置)
 当行は、お客様からお預かりしている個人情報への不正アクセスまたは漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。


(従業員の監督)
 当行は、従業員にお客様の個人情報を取り扱わせるに当たり、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な教育及び監督を行います。


(委託先の監督)
 当行は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託先との個人情報保護に関する契約の締結、委託先に対する指導、監査等の必要な措置を講じます。
なお、当行が行う個人情報の取扱いの委託には、以下のようなものがあります。
・各種案内やダイレクトメール等の発送に関する事務
・情報システムの運用・保守に関する業務


(第三者提供の制限)
 当行は、あらかじめお客様の同意がある場合を除いて、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合には第三者に提供することがございます。


(利用目的の通知)
 当行は、お客様からお預かりしている個人情報について、お客様からその利用目的の確認のご依頼があった場合、原則として速やかに利用目的をお客様に通知いたします。


(個人情報の開示、訂正、利用停止等)
 当行は、お客様からお預かりしている個人情報について、お客様から開示、訂正、利用停止等のご依頼があった場合、状況をお伺いして、必要な手続をご案内いたします。手続完了後、原則としてすみやかに開示、訂正、利用停止等をいたします。


(ダイレクトマーケティングの中止)
 当行が行うダイレクトメールや電話による案内等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについて、お客様より中止のお申出があった場合は、当該目的での利用を中止いたします。


(法令・規範の遵守)
 当行は、お客様からお預かりしている個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。


(個人情報保護に関する規程の策定及び継続的改善)
 当行は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報保護に関する法令及びその他等の規範に準拠した個人情報保護に関する規程を策定し、適宜見直しのうえ、個人情報保護の取組みについて継続的に改善してまいります。


2.個人情報の利用目的

 当行は、法令により認められた全ての業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)に関してお客様の個人情報を利用いたします。

(1)利用する個人データの項目

 申込書・契約書・アンケート等の書面(変更届等の契約後に提出する書面を含む。)その他の方法(電話または、口頭での申出等を含む。)によりお客様(代理人を含む。)から提供いただいたお客様およびお客様ご家族等の個人情報

(2)利用目的

1.当行との全ての取引(預金、融資、振込、口座振替、証券等)、および今後取扱いが認められる金融新商品・新サービスの申込受付等、取引上の判断のため

2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、特定商品、その他金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

4.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

5.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で個人情報保護法の規程に基づき第三者に提供するため

6.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

7.お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

8.市場調査、ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

9.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

10.提携会社等の商品やサービスの当行発送物への同封等による送付を含める、各種ご提案のため

11.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

12.その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

13.資金使途の確認等、融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

14.連帯保証人の本人確認または権利・義務関係の確認のため

15.融資等の債権の管理・回収のため


3.個人信用情報機関の利用および情報提供

 当行は、融資の申込みを受ける場合・契約を行う場合において、個人信用情報機関の利用及び情報の提供を行います。

1.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報・官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引の判断およびその契約後の管理のために利用すること。

2.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行加盟の個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引の判断およびその契約後の管理のために利用されること。

登録情報 登録期間
全国銀行
個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6ヵ月間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 宣告日または決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から1年間
与信自粛申出、その他の本人申告情報 登録日から5年間

当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関は、次の通りです。

1.全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020   http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

2.(株)日本信用情報機構(略称:JICC)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
TEL 0120-441-481   http://www.jicc.co.jp/

3.(株)シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414   http://www.cic.co.jp


4.個人データの第三者への提供

 当行は、下記の個人データの第三者への提供について、個人情報保護法第23条第1項に基づきお客様の同意をいただきます。

・口座振替委託先への口座振替結果情報の提供

・財形預金提供企業への残高情報等の提供

・振込受取人への振込依頼人情報の提供

・ローン取引で、主債務者の委託を受けて保証人となっている信用保証会社、カード会社、消費者金融会社への情報提供

・ローン取引での信用保証協会への情報提供

・ローン提携の不動産会社(住宅ローン等)、企業(職域提携ローン等)への情報提供

・国・地方公共団体(利子補給ローン等)への情報提供

・引受保険会社(生命保険会社、損害保険会社)への保険契約申込情報等の提供

・SPCやサービサー等に債権譲渡する際の情報提供

・債権譲渡の事前協議やデュー・デリジェンスの段階で相手先、格付機関、会計事務所等に提供する情報(結果的に譲渡が行われなかった場合も含む)

・連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報の提供

・投資信託、保険、債券、株式等の金融商品のプロバイダーへの購入申込情報の提供


5.個人データの共同利用

 当行は、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

(1)当行関連会社における共同利用

1.共同利用する個人データの項目
申込書・契約書・アンケート等の書面(変更届等の契約後に提出する書面を含む。)その他の方法(電話または、口頭での申出等を含む。)によりお客様(代理人を含む。)から提供いただいたお客様およびお客様ご家族等の個人情報

2.共同利用者の範囲
当行ならびに当行の有価証券報告書に記載されている、同社の連結対象会社および持分法適用会社

3.利用目的
総合的なサービスの提供およびリスク管理

4.管理責任者
当行の個人情報保護管理責任者

(2)当行が参加する手形交換所における共同利用

1.共同利用する個人データの項目
不渡情報

2.共同利用者の範囲
当該手形交換所に加盟する金融機関

3.利用目的
不渡処分制度の維持

4.管理責任者
当該手形交換所を設置・運営する各地銀行協会


6.営業案内(ダイレクト・マーケティング)※中止の手続き

 当行は、お客様から電話やダイレクトメールによる営業案内(ダイレクト・マーケティング)の中止の申し出があったときは、遅滞なく当該営業案内(ダイレクト・マーケティング)を中止する手続きをとります。
 営業案内(ダイレクト・マーケティング)中止のための手続きは、各営業店窓口へのご来店、もしくは事務部への郵送にて受け付けます。お手続きの際、印鑑と本人確認書が必要になります。


※営業案内(ダイレクト・マーケティング):
当行及び当行が個人情報を提供する先が、特定の商品またはサービスに適合するお客様を限定して行う、ダイレクトメールの送付やテレマーケティングその他のセールス活動で、店舗等で直接面談して行うセールス活動を除くものを指します。


7.保有個人データの開示等を求める手続き

 個人情報保護法第24条から第27条までの規定に従って、当行は、当行が保有する個人情報(保有個人データ)に関しまして、開示・訂正・利用停止等といったご請求に対し、以下の通り受け付けいたします。また、ご本人の代理人による請求手続きも認められています。(利用目的につきましては、2.個人情報の利用目的の項目をご確認ください。)

(1)受付窓口
 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続は各営業店窓口、もしくは郵送にて受け付けいたします。
 個人情報開示等の依頼書、もしくは請求書は、各営業店窓口にて配布しておりますが、郵送にてお届けもしております。当行事務部にお問合せください。また、当行ホームページ上からも入手可能(ダウンロード可能)となっております。

(2)請求方法(本人ご請求の場合)
 本人が各営業店窓口にてお手続される場合は、本人と確認できる書類、印鑑(預金口座をお持ちの方は届出印)をお持ちください。
 窓口にて個人情報開示等の依頼書、もしくは請求書に必要事項をご記入いただきます。

(3)請求方法(代理人ご請求の場合)

1.委任状書式の入手方法
 代理人によるご請求も受け付けます。代理人によるご請求をされる場合は、あらかじめ本人より当行規定の委任状に必要事項をご記入いただいた上で、代理人により各営業店窓口もしくは郵送にてお手続きをしていただきます。
 委任状および個人情報開示等の依頼書、請求書は各営業店窓口にて配布しておりますが、郵送にてお届けもしております。当行事務部にお問合せください。また、当行ホームページ上からも入手可能(ダウンロード可能)となっております。

2.法定代理人の場合
 未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の法定代理人の場合は法務局の登記事項証明書をもって、委任状を代用できる場合もあります。詳しくは当行事務部までお問合せください。

3.代理人の本人確認
 窓口では、ご来店された代理人の本人確認をさせていただきます。代理人ご自身の本人確認書類および印鑑(代理人が当行に預金口座をお持ちの場合は、その届出印)が必要になります。

4.委任状
 委任状には委任者(本人)のご署名・ご捺印が必要です。その際、当行に預金口座をお持ちのご請求者(本人)は、その当行お届け印を捺印していただきます。

5.注意事項
 代理人よりご請求の場合、ご本人にお電話にて請求内容のご確認をさせていただく場合がございます。

(4)本人確認書類のご提示にあたって

1.有効な本人確認書類

<窓口で原本を直接提示していただく場合>

・運転免許証

・パスポート

・各種年金手帳

・住民票の写し(コピーのことではありません)

・住民票の記載事項証明書

・印鑑登録証明書

・外国人登録証明書

・各種健康保険証

・各種福祉手帳

<郵送手続きの場合、必要となる本人確認書類>

・運転免許証のコピー

・パスポートのコピー

・各種年金手帳のコピー

・住民票の写し(コピーのことではありません)

・住民票の記載事項証明書

・印鑑登録証明書

・外国人登録証明書のコピー

・各種健康保険証のコピー

・各種福祉手帳のコピー

2.注意事項
本人確認書類は有効期限内のものに限ります。その他、本人確認についてのご不明点等がありましたら、当行事務部までお問合せください。

(5)結果の通知
 ご請求いただいた個人情報の開示・訂正・利用停止等についての手続結果のお知らせは、文書にて配達記録郵便でご本人宛に送付いたします。(代理人によるご請求の場合も同じです。)
 また、諸所の事情により個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求に応じられない場合があります。その場合は、個人情報保護に関する法律に照し合せた対応をし、その結果の通知をいたします。

(6)手数料
 個人情報の開示のご請求に際しまして、手数料をいただきます。手数料は受付窓口にて請求書の受理時にお支払いいただきます。(郵送の場合は、定額小為替証書でお支払いいただきます。)また、結果的に当該請求どおりに応じられなかった場合でも手数料は返還いたしません。
 なお、手数料は、一件につき1,080円(税込)です。


8.個人情報に関するお問合せ窓口

 個人情報に関するお取扱いに関してご不明の点等がありましたら、お近くの各営業店窓口、もしくは当行リスク統括部へお問合せください。


(ご連絡先)

株式会社 きらやか銀行 リスク統括部 法務コンプライアンス室
住所:〒990-8611 山形市旅篭町3丁目2番3号
電話番号:023-631-0001(代)
《受付時間》午前9時00分〜午後5時00分(土日祝日除く)

9.加盟する認定個人情報保護団体

 当行は、下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。


<銀行業務>
【苦情・相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
電話:03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

<証券業務>
【苦情・相談窓口(個人情報相談室)】
日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
電話:03-3667-8427