個人情報の取扱いに関する同意事項・カードローン契約書・保証委託約款個人情報の取扱いに関する同意事項・カードローン契約書・保証委託約款

下記の「個人情報の取扱いに関する同意条項」「カードローン契約書」「保証委託約款」の内容をご確認いただき、
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個人情報の取扱いに関する
同意条項・
カードローン契約書・
保証委託約款
《個人情報の取扱いに関する
同意条項》
【金融機関】 株式会社きらやか銀行御中
【保証会社】 きらやかカード株式会社御中、株式会社オリエントコーポレーション御中

申込者及び連帯保証人は、以下の本同意事項及び保証委託約款に同意の上申込みをするものとします。

第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)

申込者及び連帯保証人は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む株式会社きらやか銀行(以下「銀行」という)及びきらやかカード株式会社(以下「保証会社」という)との各種契約の取引(以下「各取引」という)の与信判断及び与信後の管理、並びに第3条(1)に定める営業活動、並びに第4条(2)に定める個人信用情報機関への登録のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を銀行及び保証会社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意するものとします。

  1. ①各取引所定の申込書に申込者及び連帯保証人が記載した各々の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で申込者及び連帯保証人が銀行及び保証会社に届出た事項
  2. ②各取引に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
  3. ③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  4. ④各取引に関する申込者及び連帯保証人の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者及び連帯保証人が申告した各々の資産、負債、収入、支出、銀行及び保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  5. ⑤「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」に基づいて、申込者及び連帯保証人の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
  6. ⑥各取引の規約等に基づき銀行及び保証会社が適正な方法で公的機関または、それに準ずる機関より取得した書類や情報
第2条(第三者提供)
  1. (1) 銀行における個人情報の第三者提供について
    申込人は、本契約にかかる情報を含む申込人の下記の情報が、保証会社における本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社へ提供されることに同意します。
    1. 1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに付属書類等本申し込みにあたり提出する書類に記載の全ての情報
    2. 2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
    3. 3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、申込人の銀行における取引情報(過去のものを含む。)
    4. 4. 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
    5. 5. 契約者の現況等、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  2. (2) 保証会社における個人情報の第三者提供について
    1. 1. 保証会社は以下の範囲で申込人の個人データを第三者へ提供します。
      1. a) 提供する第三者
        株式会社 きらやか銀行
      2. b) 提供される情報の内容
        申込人の申込および契約にかかわる個人情報(申込人の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名等の本人特定情報、残高金額・入金日等の取引情報)および保証会社の与信評価情報
      3. c) 利用目的
        ○提供する第三者の与信判断のため
        ○提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
        ○提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
        ○提供する第三者と申込人との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
        ○提供する第三者の市場調査・分析・および商品・サービスの研究、開発のため
    2. 2. 保証会社は、お客さまの所在確認等のため、申込人の住民票、戸籍の附票、登記事項証明
      書等を申請するに際し、上記 1. b) 記載の申込人の個人情報を市区町村長または登記官に提供します。
  3. (3) 債権譲渡
    本契約のローン債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第3条(営業活動の目的での個人情報の利用)
  1. (1) 申込者及び連帯保証人は、銀行及び保証会社が以下の目的のために第1条の個人情報を利用することに同意するものとします。
    1. ①銀行及び保証会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のために利用する場合
    2. ②銀行及び保証会社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
    3. ③銀行及び保証会社以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用する場合
  2. (2) 申込者及び連帯保証人は、前項による利用について、中止の申し出ができます。
    但し、各取引の規約等に基づき銀行及び保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内、及びその同封物についてはこの限りではありません。
第4条(個人信用情報機関への登録・利用)
  1. (1) 申込者及び連帯保証人の与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために、銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、各々の氏名、生年月日、住所、電話番号及び、銀行及び保証会社以外のクレジットカード等についての取引の申込の事実、その他取引履歴(以下「個人信用情報」という)が登録されている場合には、それを利用することに同意するものとします。
  2. (2) 申込者及び連帯保証人の個人情報のうち次の各号に定める情報が各取引に関する客観的な取引事実として、銀行及び保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と連携する個人信用情報の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意するものとします。また、申込者及び連帯保証人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
    項目 全国銀行個人信用
    情報センター
    株式会社シー・アイ・シー
    (CIC)
    株式会社日本信用情報機構
    (JICC)
    a.各取引に係る申込みをした事実 銀行および保証会社が利用した日より1年を超えない期間 銀行および保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 銀行および保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内
    b.各取引に関する客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および取引終了後5年間 契約継続中および契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    c.各取引に基づく債務の支払いを延滞 契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中およびss取引終了後5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
    d.この契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から銀行が支払を受け、又は相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより銀行が回収したときは、その事実発生日から5年間。
    ①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先②契約の種類③契約日④商品名⑤契約額⑥支払回数⑦利用残高⑧月々の支払状況等の情報項目
  3. (3) 銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は以下の通りです。また、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

    ①銀行が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)
    名称 住所・電話番号
    全国銀行個人信用情報センター 〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL03-3214-5020
    株式会社日本信用情報機構(JICC) 〒110-0014東京都台東区北上野1-10-14
    住友不動産上野ビル5号館 TEL0570-055-955
    ②保証会社が加盟する信用情報機関(両機関は相互に提携しています。)
    名称 住所・電話番号
    株式会社 シー・アイ・シー 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
    新宿ファーストウエスト15階 TEL0120-810-414
    株式会社日本信用情報機構(JICC) 〒110-0014東京都台東区北上野1-10-14
    住友不動産上野ビル5号館 TEL0570-055-955
    ③銀行が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関
    名称 住所・電話番号
    株式会社 シー・アイ・シー 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
    新宿ファーストウエスト15階 TEL0120-810-414
    ④保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関
    名称 住所・電話番号
    全国銀行個人信用情報センター 〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL03-3214-5020
第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. (1) 申込者及び連帯保証人は、銀行及び保証会社及び第4条(3)で記載する銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関及び第4条(3)で記載する銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、次の各号に定める方法により会員の情報を開示するよう請求することができます。 ①銀行及び保証会社が保有する、申込者及び連帯保証人の個人情報について開示を求める場合には、第7条記載の窓口に連絡する方法。 ②第4条(3)で記載する個人信用情報機関が保有する、申込者及び連帯保証人の情報について開示を求める場合には、第4条(3)記載の銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関に連絡する方法。 ③第4条(3)で記載する銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関が保有する申込者及び連帯保証人の情報について開示を求める場合には、第4条(3)記載の銀行及び保証会社が提携する個人信用情報機関に連絡する方法。
  2. (2) 銀行及び保証会社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条(本同意事項に不同意の場合)
銀行及び保証会社は申込者及び連帯保証人が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書表面で申込者が記載すべき事項)の記載をされない場合及び本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、本同意事項第3条(1)に同意しない場合でも、これを理由に銀行及び保証会社が各取引のお申込みに対する承諾をしないことはありません。
第7条(問合せ窓口)
銀行及び保証会社の保有する申込者及び連帯保証人の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第3条(2)の営業目的での利用の中止の申し出等に関しましては、以下の銀行及び保証会社までお願いします。
〒990-8611 山形県山形市旅篭町3-2-3
株式会社きらやか銀行 リスク統括部 法務コンプライアンス室
TEL 023-631-0001
〒990-0039 山形県山形市香澄町3-3-1
きらやかカード株式会社 お客様相談室
TEL 023-623-6111
第8条(各取引の契約が不成立の場合)
  1. (1) 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第1条に基づき銀行及び保証会社が取得した個人情報は以下の利用をされますが、それ以外に利用されることはありません。
    ①申込者からの新たな各取引のお申込みに際して、銀行及び保証会社が与信目的でする利用 ②第4条(2)aに基づく個人信用情報機関への登録
  2. (2) 前項②は、第4条(2)の個人信用情報機関の加盟会員により、申込者及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されます。
第9条(合意管轄裁判所)
申込者と銀行及び保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、申込者の住所地及び銀行及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
《カードローン契約書
(当座貸越契約書)》
第1条(取引期間)
  1. 1.きらやかカードローン契約者(以下「利用者」という)が、カードローン(以下「ロ ーンカード」という)を利用して当座貸越をうけられる期間(以下「カード取引期間」という)は、契約成立日からその表記取引期間後の応答日の属する月の月末の何れかとし、金融機関が定めるものとします。ただし、期限までに株式会社きらやか銀行(以下「銀行」という)から期限を延長しない旨の申し出がない場合には、カード取引期間は更に同期間延長されるものとし、以降も同様とします。
  1. 2.期限までに銀行から利用者に期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次のとおりとします。
    1. ①利用者は、ローンカードを銀行に返却するものとします。
    2. ②利用者は、期限の翌日以降ローンカードを使用した当座貸越はうけられないものとします。
    3. ③貸越元利金は、この契約の各条項に従い弁済し、貸越元利金が完済された日にカードローン契約は当然に解約されるものとします。
    4. ④期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日にカードローン契約は当然に解約されるものとします。
  1. 3.利用者について相続が開始した場合は、第1項の規定にかかわらず、期限が到来するものとし、利用者の相続人等が当座貸越を受けることはできません。
第2条(取引方法)
  1. 1.このカードローン取引は当座貸越のみとし、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
  2. 2.利用者は、ローンカードを使用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。
  3. 3.ローンカードの現金自動支払機及び現金自動預入支払機の取扱については、キャシュカード取引によるものとします。
  4. 4.カードローン取引は、銀行の本支店のうちいずれか1ヶ店でのみ開設することができるものとします。
第3条(自動融資)
  1. 1.カードローン契約書記載の指定預金口座(総合口座)が銀行所定の口座振替契約による出金のため、資金不足となったときは、貸越限度額の範囲内で、その不足相当額をカードローン専用口座(当座貸越口座)から自動的に出金し、指定預金口座に入金するものとします。この際、カードの提示、又は銀行所定の請求書の提出は不要とします。
  2. 2.本条第1項の自動融資によるカードローン専用口座からの出金は、指定預金口座に総合口座取引規定に基づく当座貸越契約がある場合は、この当座貸越の利用限度額を超えた金額について実行するものとします。
  3. 3.指定預金口座に対して、同日に数件の口座振替の請求があり資金不足合計額が自動融資できる額を超える時は、そのいずれかの口座振替請求額相当分を自動融資するかは、銀行の任意とします。
  4. 4.指定預金口座への自動融資による入金(カードローン口座からの出金)と同日付での現金・振込および振替による指定預金口座への入金があった場合、銀行は前者を優先して指定預金口座の資金不足に充当するものとします。
第4条(貸越極度額)
  1. 1.貸越極度額はカードローン借入申込書、およびカードローン契約書記載の金額とします。
  2. 2.銀行はカードローン契約に基づく取引の貸越限度額を銀行所定の基準により、増額または減額することができるものとします。この場合、銀行は変更後の貸越極額等必要な事項を通知するものとします。
  3. 3.利息及び保証料、手数料の組入れによって事前の極度額を超えた場合にものこの契約書の各条項が適用されるほか請求があり次第直ちに極度額を超えた金額を支払います。
第5条(利息、保証料、損害金)
  1. 1.貸越金の利息付利単位は100円とします。
  2. 2.利息の支払方法は、商品別毎月銀行所定の利率によって計算した利息を、貸越元金に組入れるものとします。
  3. 3. ①約定返済型の場合
    1.  利息の計算はうるう年に関係なく(毎日の貸越最終残高の合計額×利率)÷365の算式により行うものとします。
    2. ②随時返済の場合
      当座貸越借入金の利息(保証料を含む)は付利単位を100円とし、毎年2月と8月の銀行所定の日に、所定の利率により、毎日の最終残高について計算するものとします。
  4. 4.
    1. ①金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は前項の利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
    2. ②前号による利率変更の内容は、銀行の店頭に提示するなど、銀行所定の方法によるものとします。
    3. ③銀行は貸出利率を銀行所定の基準により、変更することができるものとします。
    4. ④銀行が銀行所定の基準により、一般に適用される貸出利率を優遇扱いした場合には、銀行はいつでもその優遇扱いを中止することにより貸越残高が0となる場合の利息は次の定例返済日に貸越残高に組入れるものとします。
第6条(定例返済)
  1. 1.利用者は、毎月表記約定返済日(休日の場合は翌営業日)に次の方式により元金均等返済をうるものとします。

    定額返済方式
    極度額 10万円 30万円 50万円 100万円 200万円
    毎月返済元金 3,000円 5,000円 10,000円 20,000円 30,000円
  2. 2.前項にかかわらず定例返済日前日現在における当座貸越残高が前項に定める返済金額に満たない場合には、返済日前日現在における当座貸越残高の全額を返済するものとします。
第7条(自動引落し)
  1. 1.前条による返済は、自動引落しの方法によることとし、利用者はカードローン申込書に記載された返済用預金口座に毎月返済日までに返済金相当額を預入することとするので銀行は返済日に通帳及び請求書なしで引落しのうえ、返済にあてるものとします。また万一預入れが遅延した場合には、預入れ後にいつでも銀行は同様の処理できるものとします。
第8条(随時返済)
  1. 1.利用者は、第6条による定例返済のほか、随時に任意の金額を返済することができるものとします。
  2. 2.前項の随時返済は、カードローン専用通帳あるいはカードを利用して、銀行窓口またはATM(現金自動預払機)により、任意の金額を返済できるものとします。
    (ATMによる返済は、1千円以上千円単位の入金とします)
第9条(手数料等の返済用口座からの自動引落し)
  1. 1.カードローン契約の締結に際し要する、印紙代の費用は銀行所定の日に返済用口座から通帳及び請求書なしで引落しのうえ、費用の支払いに当てるものとします。
第10条(即時支払い)
  1. 1.利用者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても貸越元利金は弁済期が到来したものとし、直ちに弁済するものとします。尚この場合、金融機関から通知なしに直ちに本契約を解約されても異議ありません。
    1. ①第6条に定める返済を遅延し、翌月の返済日にいたるも返済しなかったとき。
    2. ②支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき。
    3. ③手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    4. ④預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が到達したとき。
    5. ⑤住所変更の届け出を怠るなどにより、銀行において所在が明らかでなくなったとき。
    6. ⑥保証会社より保証拒絶の通知があったとき。
  2. 2.次の場合には、銀行から請求あり次第貸越元利金の弁済期限が到来したものとし、直ちに貸越元利金を返済するものとします。
    1. ①利用者が銀行に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき。
    2. ②利用者が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
    3. ③カードローンの取引に関し、利用者が銀行に嘘偽の報告または資料提供をしたとき。
    4. ④相続の開始があったことを銀行が知ったとき。
    5. ⑤前各号のほか債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  3. 3.前項各号の事由により、この取引における一切の債務につき期限の利益を失ったにもかかわらず直ちに全額を返済しない場合は、利用者は銀行が保証会社から代位弁済を受けることに異議を述べないものとします。
第11条(解約、停止、終了)
  1. 1.前条各号の事由があるときは、いつでも銀行は貸越を停止しまたはカードローン契約を解約できるものとします。
  2. 2.ローンカードの紛失、盗難または氏名、暗証番号の失念、その他の事故届けがあった場合は、事故届けが解消または、カード再発行されるまで貸越が停止されます。
  3. 3.保証会社の保証期間が終了したときは、第1条2.によるものとします。
  4. 4.利用者はいつでもカードローン契約を解約できるものとします。その場合、利用者は書面により銀行に通知するものとします。
  5. 5.前1.3.4.によりこの契約が解約された場合、利用者は直ちにローンカードを返却し貸越元利金を弁済するものとします。
第12条(取扱店の変更)
  1. 1.利用者から住居の変更、転勤などの理由により取扱店の変更申し出があった場合は、変更取扱店頭に本人がローンカードを提示し銀行所定の手続きを行いローンカード切替え後に当座貸越を受けるものとします。
第13条(差引計算)
  1. 1.利用者が、カードローン契約による銀行に対する債務を履行しなければならない場合は、銀行はその債務と利用者の預金その他の銀行に対する債権をその期限にかかわらずいつでも銀行は相殺することができるものとします。
  2. 2.前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、利用者にかわり諸預け金の払い戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
  3. 3.前2項によって差引計算する場合、債権、債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第14条(利用者からの相殺)
  1. 1.利用者は、弁済期にある預金その他の債権とカードローン契約による利用者の債務とを相殺できるもとします。
  2. 2.前項により利用者が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳はお届け印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
  3. 3.第1項により利用者が相殺した場合における債権債務の利息、損害金の計算については、その期間を相殺通知の到達までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第15条(充当の指定)
  1. 1.弁済または第13条による差引計算の場合、利用者の銀行に対するすべての債務を消滅させるに足らないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができるものとし、その充当に対して利用者は、異議を述べることはできないものとします。
  2. 2.前条により利用者が相殺する場合、利用者の銀行に対するすべての債務を消滅させるに足らないときは、利用者の指定する順序方法により充当することができます。
  3. 3.利用者が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができるものとし、その充当に対して利用者は異議を述べることはできないものとします。
  4. 4.第2項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができるものとします。
  5. 5.前2項によって銀行が充当する場合には、利用者の期限未到来の債務については、期限が到来したものとして銀行はその順序方法を指定することができるものとします。
第16条(危険負担、免責条項等)
  1. 1.利用者が銀行に差し入れた証書等が、事変、災害等やむをえない事情によって紛失、消滅または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。
    なお銀行から請求があれば直ちに代わりの証書等を差し入れるものとします。
  2. 2.銀行に提出した書類の印影(または暗証)を届け出の印鑑(または暗証)に相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取引したときは、書類印章等について偽造、変造、登用等があってもそのために生じた損害について銀行は責任を負わせないものとします。
  3. 3.銀行の利用者に対する権利の行使、保全に要した費用は、利用者の負担とします。
第17条(届出事項の変更等)
  1. 1.利用者は、氏名、住所、印章、電話番号、職業その他届け出事項に変更があったときは、直ちに書面により銀行へ届け出するものとします。
  2. 2.利用者は届け出のあった氏名、住所にあてて銀行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第18条(報告及び調査)
  1. 1.利用者は財産、債務、経営、業況、収入等この取引による貸越金の使途等について、銀行が請求したときは、直ちに報告し、または調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. 2.利用者は財産、債務、経営、収入について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても直ちに報告するものとします。
第19条(契約の変更)
  1. 1.当行は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認める場合には、民法第548条の4の規定に基づき本規定の内容を変更することができます(第5条4項により利率が変更される場合を除く)。この場合、当行は同条に従い、店頭への掲示、インターネットの利用その他の適切な方法によりこれを周知します。変更日以降は変更後の契約内容に従い、本取引を行うものとします。
第20条(個人信用情報機関への登録)
  1. 1.利用者は、この契約に基づく借入金額、借入日、最終回返済日等の借入内容にかかる客観的事実について、借入契約期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同新センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意します。
  2. 2.利用者は、次の各号の事実が発生したときは、その事実について各号に定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。
    1. ①この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から5年間。
    2. ②この契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から銀行が支払を受け、または相殺もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより銀行が回収したときは、その事実発生日から5年間。
第21条(連帯保証)
  1. 1.連帯保証人は、利用者がこの契約によって負担する一切の債務について利用者と連帯して保証債務を負い、その銀行については、この契約に従うものとします。
  2. 2.連帯保証人は、利用者の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
  3. 3.連帯保証人は、銀行が適当と認めるときは担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
  4. 4.連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、利用者と銀行との間に、この契約による残債務又は連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし銀行の請求があれば、その権利又は順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
  5. 5.連帯保証人が利用者と銀行との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、又、ほかに限度額の定める保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が利用者と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
第22条(反社会的勢力の排除)
  1. 1.私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することなど不当に暴力団員を利用していると認められる関係を有すること
    4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2.連帯保証人は、利用者の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
    1. ①暴力的な要求行為
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. ④風説を流布し、用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
    5. ⑤その他前各号に準ずる行為
  3. 3.私または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私と連帯保証人の取引を継続することが不適切である場合には、私は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  4. 4.前項の規定の運用により、私または連帯保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、私または連帯保証人がその責任を負います。
第23条(合意管轄)
  1. 1.利用者は、カードローン契約に基づく取引に関して訴訟の必要性が生じた場合は、銀行本店または、この取扱店の所在地を管轄する裁判所とすることに同意します。
第24条(譲渡、質入等の禁止)
  1. 1.ローンカード及び通帳は譲渡、質入又は貸与することができません。
《保証委託約款》

私及び連帯保証人は、株式会社きらやか銀行(以下「銀行」という。)との金銭消費貸借契約、または当座貸越契約(カードローン契約)(以下「ローン契約」という。)について、次の各条項を承認の上、私が銀行に対して負担する債務について連帯保証することを、きらやかカード株式会社(以下「保証会社」という)に委託します。

第1条(委託の範囲および契約の成立)
  1. 1.私が保証会社に保証を委託する債務の範囲は、ローン契約に基づき私が銀行から受けるローンの借入金、利息、損害金、その他一切の債務とします。
  2. 2.保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定した後、私と銀行との間でローン契約が締結されたときに成立するものとします。
第2条(担保の提供)

 私の資力並びに信用等に著しい変動が生じた時は、遅滞なく保証会社に通知し、保証会社の承認した連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れます。

第3条(調査及び通知)
  1. 1.私及び連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業況等について保証会社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
  2. 2.私及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。
第4条(保証債務の履行・代位弁済)
  1. 1.私がローン契約に定める期限の利益喪失事由に該当する事態が発生したため銀行から一括請求を受けたにもかかわらずその支払いを怠ったため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、保証会社が私及び連帯保証人に対して通知・勧告なく保証債務を履行することに異議ありません。
  2. 2.保証会社が銀行に代位弁済した場合、銀行が私に対して有する一切の権利が保証会社に継承されることに異議ありません。尚、保証会社がその権利の行使をする場合、ローン契約及び私が銀行との間に締結した契約のほかこの約款が適用されるものとします。
第5条(求償権の事前行使)
  1. 1.私又は連帯保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は前条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
    1. (1) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保物件の実行通知が到着したとき、民事再生手続き、破産その他裁判上の倒産手続きの当事者となったとき、又は清算の手続きに入ったとき。
    2. (2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき。
    3. (3) 相続の開始があったとき。
    4. (4) 担保物件が滅失したとき。
    5. (5) 被保証債務の一部でも履行を遅延したとき。
    6. (6) 銀行又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    7. (7) 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等私又は連帯保証人の責めに帰すべき事由によって、保証会社において私又は連帯保証人の所在が不明となったとき。
    8. (8) 私が保証会社のクレジットカード会員である場合、カード会員規約にもとづき会員資格の取消しを受けたとき。
  2. 2.私は保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第6条(求償権の範囲)

 保証会社が第4条により代位弁済したときは、私及び連帯保証人は保証会社に対し その弁済額、費用及びこれらに対する弁済の日の翌日から完済まで年14.6%(年365 日の日割計算)の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第7条(連帯保証)
  1. 1.連帯保証人は、この約款の各条項を承認のうえ、私がこの約款によって負担する一切の債務について、私と連帯して保証の責を負います。
  2. 2.銀行又は保証会社に差入れた担保・保証人について、銀行、又は保証会社が変更、解除、放棄、返還等をしても、連帯保証人の責任には変動を生じないものとします。銀行から保証会社に移転し、又は譲渡された担保についても同様とします。
  3. 3.連帯保証人が銀行に対して保証会社の保証にかかる債務につき保証をし、又は担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償権、及び代位の関係は次の通りとします。
    1. (1) 保証会社が第4条の弁済をしたときは、連帯保証人は保証会社に対し第6条の全金額を支払います。
    2. (2) 保証会社が第4条の弁済をしたときは、連帯保証人が当該債務につき銀行に提供した担保について、第6条の金額の範囲内での銀行の有していた一切の権利を行使することができます。
    3. (3) 連帯保証人が銀行に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は保証会社に対して何らの求償をしません。
第8条(履行の請求の効力)

 保証会社が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私及びその他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。

第9条(弁済の充当順序)

 私または連帯保証人の保証会社に対する弁済額がこの約款に基づき生じる保証会社求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、私及び連帯保証人は保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、私または連帯保証人について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第10条(公正証書)

 私及び連帯保証人は、保証会社が必要と認めた場合、私及び連帯保証人の費用負担で本約款につき強制執行認諾条項を付した公正証書の作成に応じ、必要書類を保証会社に提出するものとします。

第11条(費用の負担)

 私及び連帯保証人は保証会社が被保証債務保全のため要した費用及び第6条によって取得された権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。尚、以上の費用の支払は保証会社の所定の方法に従うことにします。

第12条(届出の変更等)
  1. 1.私及び連帯保証人はその氏名、住所、職業、商号等の事項に変更が生じたときは直ちに書面により通知し、保証会社の指示に従います。
  2. 2.私及び連帯保証人は前項の通知を怠り、保証会社から書類等が遅配又は不送達となっても保証会社が通常送達すべき時に送達したものとみなすことに異議ないものとします。
第13条(債権の譲渡)

 私は、銀行または保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べません。

第14条(債権の取立委任)

 私及び連帯保証人は、銀行または保証会社が私に対して有する債権を第三者に債権の取立委任されても異議を述べません。

第15条(反社会的勢力の排除)
  1. 1.私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することなど不当に暴力団員を利用していると認められる関係を有すること
    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2.私又は連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. (1) 暴力的な要求行為
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
    5. (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 3.私又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私と連帯保証人の取引を継続することが不適切である場合には、私は貴社から請求があり次第、直ちに債務を弁済します。
  4. 4.前項の規定の適用により、私又は連帯保証人に損害が生じた場合にも、貴社になんらの請求をしません。また、貴社に損害が生じたときは、私又は連帯保証人がその責任を負います。
第16条(借入約定)

 私及び連帯保証人は、保証会社の保証により銀行と取引するについては、この約款及びローン契約の各条項に従います。

第17条(管轄裁判所の合意)

 この契約にもとづく取引に関して訴訟の必要を生じたときは、銀行または保証会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第18条(約款の変更)

 金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により約款の変更をすることができるものとします。

<お問合せ窓口>
お客様相談室 きらやかカード株式会社
〒990-0039 山形県山形市香澄町3丁目3番1号
TEL:023-623-6111(代)
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