ご利用規定

普通預金規定

当行「ネットきらやかさくらんぼ支店」(以下「当店」といいます。)で開設する普通預金口座は本規定により取扱います。(当店以外の本支店で開設する普通預金口座と取扱いが異なる場合があります。)

この規定に定めのない事項については、以下の預金規定等および別途当行が定める各取引規定により取扱います。

第1条 預金の取引

  1. この預金の取引は、次の方法で行います。
    • (1)パーソナルコンピューター等の端末機によるインターネットを通じた依頼に基づく取引
      なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
    • (2)当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機(現金自動預金機、現金自動支払機を含む。)による取引
    • (3)この預金口座の通帳は発行しません。

第2条 取扱い店の範囲

この預金は、当店を含む当行本支店の窓口で預け入れ・払戻し等を行うことはできません。

第3条 振込金の受入れ

  1. この預金口座には、為替による振込金を受入れます。(ご本人名義のみ)
  2. この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第4条 利息

この預金の利息は、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として、毎年2月と8月の当行所定の日に、その前日までの利息を店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。ただし、利率は金融情勢に応じて変更します。

第5条 解約

  1. この預金口座を解約する場合には、同時に当店とのその他全ての取引を解約するものとし、当行所定の払戻請求書(ご解約)兼インターネットバンキング解約申込書に届出の印鑑により記名押印してキャッシュカードとともに当店へ提出してください。
  2. 次の各号のいずれかに該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
    • (1)この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
    • (2)この預金の預金者が別途定める「きらやか銀行(ネットきらやかさくらんぼ支店)取引規定」の「譲渡・質入れ等の禁止」に違反した場合
    • (3)この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
  3. この預金が最終の預け入れまたは払戻しから10年間利息決算以外の入出金がない場合には、残高にかかわらず、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
  4. 前2項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行所定の方法で当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第6条 保険事故発生時における預金者からの相殺

  1. この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  2. 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
    • (1)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • (2)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
    • (3)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  3. 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
  4. 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

(平成20年6月16日制定)


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