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7.保有個人データの開示等を求める手続き

 個人情報保護法第27条から第30条までの規定に従って、当行は、当行が保有する個人情報(保有個人データ)に関しまして、開示・訂正・利用停止等といったご請求に対し、以下の通り受け付けいたします。また、ご本人の代理人による請求手続きも認められています。(利用目的につきましては、2.個人情報の利用目的の項目をご確認ください。)

(1)受付窓口

 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続は各営業店窓口、もしくは郵送にて受け付けいたします。

 個人情報開示等の依頼書、もしくは請求書は、各営業店窓口にて配布しておりますが、郵送にてお届けもしております。当行事務部にお問合せください。また、当行ホームページ上からも入手可能(ダウンロード可能)となっております。

(2)請求方法(本人ご請求の場合)

 本人が各営業店窓口にてお手続される場合は、本人と確認できる書類、印鑑(預金口座をお持ちの方は届出印)をお持ちください。

 窓口にて個人情報開示等の依頼書、もしくは請求書に必要事項をご記入いただきます。

(3)請求方法(代理人ご請求の場合)

1.委任状書式の入手方法

 代理人によるご請求も受け付けます。代理人によるご請求をされる場合は、あらかじめ本人より当行規定の委任状に必要事項をご記入いただいた上で、代理人により各営業店窓口もしくは郵送にてお手続きをしていただきます。

 委任状および個人情報開示等の依頼書、請求書は各営業店窓口にて配布しておりますが、郵送にてお届けもしております。当行事務部にお問合せください。また、当行ホームページ上からも入手可能(ダウンロード可能)となっております。

2.法定代理人の場合

 未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の法定代理人の場合は法務局の登記事項証明書をもって、委任状を代用できる場合もあります。詳しくは当行事務部までお問合せください。

3.代理人の本人確認

 窓口では、ご来店された代理人の本人確認をさせていただきます。代理人ご自身の本人確認書類および印鑑(代理人が当行に預金口座をお持ちの場合は、その届出印)が必要になります。

4.委任状

 委任状には委任者(本人)のご署名・ご捺印が必要です。その際、当行に預金口座をお持ちのご請求者(本人)は、その当行お届け印を捺印していただきます。

5.注意事項

 代理人よりご請求の場合、ご本人にお電話にて請求内容のご確認をさせていただく場合がございます。

(4)本人確認書類のご提示にあたって

1.有効な本人確認書類
<窓口で原本を直接提示していただく場合>
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 各種年金手帳
  • 住民票の写し(コピーのことではありません。個人番号の記載のないもの)
  • 住民票の記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 外国人登録証明書
  • 各種健康保険証
  • 各種福祉手帳
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 個人番号カード
<郵送手続きの場合、必要となる本人確認書類>
  • 運転免許証のコピー
  • パスポートのコピー
  • 各種年金手帳のコピー
  • 住民票の写し(コピーのことではありません。個人番号の記載のないもの)
  • 住民票の記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 外国人登録証明書のコピー
  • 各種健康保険証のコピー
  • 各種福祉手帳のコピー
  • 特別永住者証明書のコピー
  • 在留カードのコピー
  • 個人番号カードのコピー(コピーの個人番号部分は黒塗りしてご提出ください)
2.注意事項

本人確認書類は有効期限内のものに限ります。その他、本人確認についてのご不明点等がありましたら、当行事務部までお問合せください。

(5)結果の通知

 ご請求いただいた個人情報の開示・訂正・利用停止等についての手続結果のお知らせは、文書にて配達記録郵便でご本人宛に送付いたします。(代理人によるご請求の場合も同じです。)

 また、諸所の事情により個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求に応じられない場合があります。その場合は、個人情報保護法に照し合せた対応をし、その結果の通知をいたします。

(6)手数料

 個人情報の開示のご請求に際しまして、手数料をいただきます。手数料は受付窓口にて請求書の受理時にお支払いいただきます。(郵送の場合は、定額小為替証書でお支払いいただきます。)また、結果的に当該請求どおりに応じられなかった場合でも手数料は返還いたしません。

 なお、手数料は、一件につき1,080円(税込)です。


「6.営業案内(ダイレクト・マーケティング)※中止の手続き」

(索引)

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